中国と日本の釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる争いが頻繁化し、互いに引くにひけず、ずるずると長期化する中、米上院でこのほど、2013年国防授権法修正案が採択された。それによると、米国は釣魚島の最終的な主権に対して立場を持たないが、日本側の当島嶼に対する行政管轄権を承認しており、いかなる第三者の一方的な行為も米国の上述の立場に影響をきたさない。米国の立場と態度は時に明快かつ切実で、時に曖昧かつ超然としている。これには米国のどんな戦略が潜んでいるのか？中日にどんな影響を与えるのか？

釣魚島問題で、米国が日本を支持するのは想定内のことだ。しかしあまりに多くの分野で中国との協力が必要なため、米国は中国の強い反発を懸念して、曖昧な立場をとり、どちら側にもつかないと繰り返し宣言してきた。実際の行動は、日本が中国に対抗するのを明らかに支持していたが――。

釣魚島をめぐる対峙が激しさを増すと、米高官の個人的な発言という形で、日本と締結した安保条約に釣魚島が含まれると言及。日本とともに中国を念頭においた島上陸演習や海戦演習を実施した。高官の個人的な立場と発言は人や情況によって随時変化することから、そうした方法は、米国がどの程度支持するかを日本に正確に悟らせないためでもある。日本を強く支持する高官がいたとしても、日本側も安易には本気にできない。頻繁な軍事演習は、保護を約束した弟分をなだめる意味がある。それだと正面から中国とやり合うより、受ける反発が小さくてすむ。立場は曖昧だが、大々的に支持する行為は、米国の中国に対する戦略的利益に変化が生じない限り、おそらくまだ長く続くだろう。