米政府の関係当局が曖昧な立場をとっているのは当然現実的操作の上で必要だからだ。根本利益に関わらない釣魚島がきっかけで、多くの国際問題で中国との対立が全面的にエスカレートすることはない。米国が望むのは、できるだけ長く日本の気を引いて制御可能な範囲にとどめ、兄貴分の保護から離れられると思わせないよう時には少し不安を持たせることだ。そして中国との対立で一番望ましいのは、騒ぐが硬直化せず、緊迫するが崩れない程度を維持することだ。必要な時には日本に中国をけん制させることもできる。

米国の民意機関である上下両院の態度は往々にして政府より遠慮がなく、中国に対してより強硬な政策を打ち出す傾向にある。釣魚島問題において、米議員の多くはより明確に日本を支持する方案を何度も採択しようとしてきた。先に採択された修正案は、そのうちの一パフォーマンスに過ぎない。

米国が釣魚島問題を利用して漁夫の利をねらうのは国家利益のためだが、遊びが過ぎればやけどする。米国の立場が明快かつ曖昧なのは多くは中日双方の関係者が自らの必要から変化させたためでもある。特に中国は釣魚島問題を想定する際、米国が全力で日本を支持したとしても、一戦を惜しまない自信と勝利する能力を備えていなければならない。それでこそ何があっても動じない姿勢で対応でき、正確な態度と立場を保つことができる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」