徐主任は、ホットマネーの流入にせよ輸入インフレの圧力にせよ、中国の不動産価格が吊り上げられる危険性があるとした。

　米国の量的緩和策により、輸出型の新興経済国、およびドイツなどの製品輸出を中心とする先進国が損失をこうむった。今回の日本の手法も例外にはならない。徐主任は、「円安は日本の輸出企業に利益をもたらし、中国の輸出企業に対して圧力を形成する」と語った。

　「人民網日本語版」