「世界自然遺産への登録が国際機関に認められれば、尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日本の領土ということがより一層、明確になる」。日本の「産経新聞」は4日、石垣市の中山義隆市長の発言を引用し、中日関係に衝撃を与える爆弾を再び投じた。この爆弾が鳴り響けば、釣魚島紛争は北東アジアの「火薬庫」になると見られる。日本政府が現在登録を目指す世界遺産は、「奄美・琉球」などの境界が曖昧な地域である。

釣魚島の世界遺産登録という提案から、日本の右翼政治家がさらにどれほどの劣悪な行動を考えているかに驚愕を覚えるに違いない。ところが、これが東京都による「島購入」後の地方勢力による中日両国政府に対する挑発なのか、地方自治体と日本政府の連携による別の動きなのかは不明だ。

4日に「環球時報」の取材に応じた中日関係専門家は、これについて異なる見解を示している。日本の世界遺産登録を担当する環境省は、釣魚島が申請対象になったことを認めていない。

「もしこれが昨年9月に起きていれば、日本に衝撃が走ったに違いない」と、中国のある専門家は話す。一方、日本の世間の反応は控え目で、中国を再び挑発するかどうかに日本社会は神経を張り詰めていることが感じられる。早稲田大学客員教授の河東哲夫氏は、中山市長の発言は地方としての行動で、中日関係の悪化を望まない日本政府はこの提案を長期棚上げすると見ており、「中国がこのような挑発的発言に激怒すれば中国の負けだが、逆に冷静に対応できれば中国の勝ちだ」とした。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」