安倍首相が矛盾した情報を発し続ける原因は、日本側が政策方針を固めていないためだとする分析がある。中国との関係改善により国内経済の好転を促したいが、「中国脅威論」を利用し強硬な外交政策に対する国民の支持を得ることで、防衛大綱の改定や軍事力の強化に向けた輿論の準備を整えようとしている。また米国に釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題における立場を表明させ、関連問題で中国側に圧力をかけさせようとしている。しかし国際関係は児戯ではない。他国の尊重と信頼を勝ち取りたければ、自ら誠意を見せ、信頼により国を築く必要がある。

中日関係の重要性は、言うまでもなく明らかなことだ。中国側はこれまで、中日関係の発展を重視してきた。日本側が事実を蔑ろにし、釣魚島に対していわゆる「国有化」を実施すると、中国側は必要な措置を講じて国家の領土主権を守ると同時に、自制・責任ある態度を維持し、対話による事態の抑制と問題解決の道を探ってきた。

しかしながら、日本側が中国の領土・歴史・外交政策の事実を歪曲するといった消極的な行動を、中国が座視することはない。日本は関連する発言に対して、直ちに説明を行うべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」