日本の安倍晋三首相が21-23日に訪米したが、米側の応対は低調なものだった。訪米中の具体的活動は2つしかなかった。1つは22日午前のオバマ大統領との会談、もう1つはワシントンのシンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演「Japan is back」だ。

　オバマ大統領と安倍首相は会談後、非常に簡単な記者会見を行った。オバマ大統領は「米国にとって日本は最も親密な同盟国の1つであり、米日同盟は地域の安全保障とアジア太平洋地域における行動の中心的礎だ」と述べた。釣魚島（日本名・尖閣諸島）についてはオバマ大統領は一言も触れず、安倍首相が「日米同盟の存在は地域の平和と安定に寄与する安定要素だ。われわれは一貫してこの問題--釣魚島問題に冷静に対処しており、引き続きそうする」と表明したのみだった。

　経済問題では、オバマ大統領は「両国は経済成長の推進、および両国民に繁栄実現の機会を確保することが最も重要な課題との認識で一致している」と述べた。

　ホワイトハウスは声明で「米日は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への日本の参加について引き続き交渉を行い、全ての物品が交渉対象となることを確定した」と表明。その一方で「二国間貿易、特に農産物に関わる貿易の問題が非常に敏感であることを考慮し、最終的な交渉結果が出る前に一方的な関税撤廃を事前に日本に要求することはない」とした。

　共同通信は「米国は安倍首相が歴史認識問題などで『タカ派路線』を強調した場合、日中関係、日韓関係が一層悪化することを懸念している。オバマ大統領はアジアを重視することで景気回復の道を見出そうとしているため、安倍首相に対して隣国関係を慎重に処理するよう求める」とした。

　「人民網日本語版」