安倍氏は米国で行った講演で、「日本は二流国家にはならない」と強調、「日本を再び強大にする」とアピールした。ただ、日本はこれまで自らの位置を正したことがない。米国に忠誠を誓った以上、米国と対等になるチャンスを得られるわけがない。そのことを日本はわかっていない。そして、日本の発展がアジアと切り離せないことを信じたがらない。

昨今、世界経済の発展の重心はすでに東にシフトした。米国のアジア太平洋地域での戦略的再調整はまさにこの情勢への対応といえる。日本をみると、高齢化が深刻化、内需の牽引力が弱まる一方、欧米の景気低迷で輸出需要が落ち込んでいる。日本が景気低迷から脱却する最善の選択肢は、急成長するアジア経済圏に融け込むことだ。

安倍氏はそのことをわかっていないわけではない。彼は裏表を使って、経済的にアジア各国に近づき、政治的には強硬姿勢で隣国の国民感情を傷つけている。最近のワシントン・ポスト紙問題がそのいい例だ。中国の厳正な交渉に対し、日本は「誤解」によって話をまとめようとしたが、ポスト紙は日本の顔を立てず、インタビューの全文は安倍氏の言論を正しく解釈していると報じた。

安倍氏は米国での演説で、「日本の釣魚島に対する領有権」を再度主張し、「日本の領土・主権への挑戦を容認することはできない」と強い言葉を使った。さらに、「国際社会は米国と日本の強い同盟関係に疑念を差し挟むべきではない」と述べ、自らの後ろ盾を明確に指し示した。

今回の米国「1日ツアー」で、安倍氏はそろそろ目を覚ますべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」