日本の安倍晋三首相の就任後初の訪米に対するメディアの評価は中日米で明らかに異なる。日本メディアは「日米同盟が復活し」、中国牽制の目的が達成されたとして、訪米を成功と捉えている。米国メディアの報道は少なく、しかも注目しているのは米国の利益に関わるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）のみだ。中国のいくつかのメディアは、安倍氏の訪米は冷遇され、オバマ大統領は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の三文字すら口にしなかったとしている。（環球時報社説）

　成功か失敗かで安倍氏の訪米を評価するのは単純に過ぎるとわれわれは考える。彼の訪米は、日本と中国は共に中日関係に対する米国のバランス力をよくわかっており、米国のいかなる姿勢表明も大きな重みをもつこと、日中の力の急速な消長のため、米国にとっては日本の忠誠よりも中国の協力の方が重要なことなど、いくつかの現実を裏付けた。

　安倍氏の訪米が二期目のオバマ大統領にとって北東アジア問題と米日中三角関係について改めて考える1つの契機となったことは明らかだ。米国は安倍氏に対する米国の応対によって、次のようなメッセージを発した。オバマ政権に東アジア政策を大幅に調整する考えはなく、米国にとって中国抑え込みはこの地域における戦略上最重要の考えではない。米国は中日衝突がひとたびコントロール不能になった場合の結果を見通せずにいる。米国は日本の対中全面挑戦を利用することに対して、慎重かつ保守的な姿勢だ。

　日本のみならず、フィリピンその他一部の国、および中国内外のいくつかの勢力が米国の対中戦略をしばしば読み間違え、「米国は中国抑え込みをますます優先しており、その方向に沿ってさえいれば米国からの支持は無条件だ」と考えている。

　中国の主流社会、および米国の一部エリートも中米関係の多面性と複雑性に対する認識がしばしば不足している。米国が全面的に、あるいは大きな力を出して中国を抑え込むというのは一貫して中米関係に関する最も重要な判断の1つだが、長年実行できずにいる。