ここ数年、中国は汚染対策に多くの努力を行い、莫大な資金を投入し、環境保護総局が環境保護部に昇格し、PM2.5の指標も発表された。一部の地域の生態の質は改善がみられた。しかし環境アナリストは、中国は汚染対策と排出関係の根本的な逆転を実現しておらず、中国の環境保護は厳しい挑戦に直面していると述べた。

　生態破壊、環境汚染は直接民生に影響している。野生動物を捕殺し、食用し、不法に利用する事件が引き続き公衆の関心を引き寄せている。非安全な食品は世論の関心事となった。生態問題はまたかつてない公共の視野に入り込み、寧波市、什邡市(しゅうほう-し)、啓東市などの地域では去年相次いで汚染プロジェクトに抗議するグループ事件が発生した。

　第18回党大会(中国共産党第18期全国代表大会)では「美しい中国、永続する発展」の概念を提議し、「生態文明建設」を党規約(中国共産党の規約)に書き入れた。昨年末中央経済工作会議では「生態文明理念と原則を都市化の全プロセスに全面的に溶け込ませ、集約の、知能の、エコロジーの、低炭素の新型都市化への道を歩まねばならない」ことを提議した。中国共産党の指導者が中国発展のボーナスについて論じた際に、改革というこの最大の「ボーナス」が生態文明建設により多く体現していると強調した。

　北京大学環境学院の謝少東副院長は「両会」の代表委員らが公民の環境観の創造、政府による経済発展と環境の矛盾の調節、都市発展の持続可能性と都市化全体の計画などの方面を巡って深くしっかりと検討することができることを望んでいる。

　(新華網日本語)