シンガポール華字紙・聯合早報によれば、日本の安倍晋三首相の支持率が2カ月連続で記録を更新したという。経済政策で民心をつかみ、評価を改めさせている。だが、安倍首相が就任してから日米関係の修復に尽力しているものの救いようがないほど凍てついた日中関係に9割近い日本国民は危機感を募らせている。

文中引用された日本経済新聞の最新世論調査では、安倍首相の支持率は70%を超え、前回調査から6ポイント増えて2カ月連続で記録を更新している。日本国民が彼の長期政権を受け入れているサインだとみられている。

産経新聞が25日夜発表した世論調査では、与党自民党が突出して独り勝ち状態になっている。自民党の支持率は41.1%で次につけている野党の日本維新の会（9.6%）、民主党（5.3%）を大きく引き離している。この優勢では、年内の参議院選でも自民党が順調に勝ちを取ると思われる。

日本の株価が最近だんだんと高騰していることも、安倍首相や自民党の公式率を支える免罪符になっていると分析されている。安倍首相が就任から進めてきた円安と日銀の2%インフレ目標で、日本の株式市場は面目を一新した。日本の経済界から通称「アベノミクス」の効果に対する賛辞が絶えない。

この世論調査では安倍首相が21日から24日まで行っていた訪米についても調査を行っている。62%の国民が彼の外交手腕を評価し、自民党支持者では78%を超える人が「日米同盟強化を優先することは正しい」と支持している。しかし、安倍首相が訪米後、「日米同盟は修復できた」と宣言したことに対しては日系の調査では88%の国民が「日中関係の危機が深刻になっている」と思っていることがわかった。

朝日新聞が発表した評論でも日中関係への懸念が訴えられている。この新聞では、安倍首相の訪米は想定された成果を得られたものの、これでは彼の外交課題は半分しかできていないと指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」