不動産抑制策「新国五条」の実施細則の発表に伴い、抑制の強化がA株市場に打撃を与えた。上海・深セン市場では大幅な下落が生じ、不動産関連株が暴落した。これとは対照的に、4日の日本の株式市場では不動産株が高騰した。証券時報が伝えた。

　日銀総裁の候補者として名前があがった黒田東彦・アジア開発銀行総裁は、「デフレ脱却に向け大胆な金融緩和策を実施する」と表明した。市場ではこれを受け、日銀の新総裁がさらなる金融緩和に踏み切るというムードが高まった。

　市場関係者は、「日本が物価上昇の軌道に戻れば、金融・不動産が最大の利益を受けることになる」と指摘した。

　この勢いを得て、日本の株式市場で不動産関連株が高騰した。三井不動産、住友不動産、三菱地所の平均株価上昇率は3％以上に達し、常和ホールディングスの株価は11％上昇した。