不動産市場のバブル崩壊より、日本の不動産関連株は下落を続け、日本国民に深刻な影響をもたらした。しかし日本政府および日銀の量的緩和策のムードの高まりを受け、日本人の住宅購入意欲も高まり始めている。

　野村不動産がこのほど実施した住宅購入意識に関するアンケート調査によると、「現在は住宅購入の絶好のタイミング」の比率が64％に達した。

　日本政府は不動産活性化に向けた1000億円規模の投資ファンドの創設を計画しており、不動産業の発展、国内経済のけん引を促す。

　中国の不動産抑制の強化はまた、欧州の鉱業関連株に影響を与えている。アングロ・アメリカン、リオ・ティント、BHPビリトンなどの鉱業関連企業の平均株価低下率は、3％以上に達している。

　欧州株式市場は4日に低迷し、3大株価指数は平均で0.3％超低下した。

　「人民網日本語版」