中国の第12期全国政治協商会議（政協）第1回会議が3日に始まったのに並行して、5日に第12期全国人民代表大会第1回会議（全人代、日本の国会に相当。両会議を合わせて「両会」と呼ぶ）も開幕。中日両国の経済・社会問題などを研究している清華大学・野村総研中国研究センター副センター長、松野豊氏は取材に対して、「両会の議題は民生や経済など多岐に及んでいるが、今の時点で、環境関連の問題は深く議論されていない。今回の両会で環境保護の問題が深く論議されることを望んでいる」と指摘した。国際在線が報じた。

　松野氏は「中国は現在直面している環境問題を解決するために、力を注がなければならない。中国の関連の機関が困難を克服し、日本やその他の国の専門家と共に、問題を解決することを望んでいる」と述べた。

　さらに、中国が直面している環境問題の性質に関して、「環境問題は社会問題に根本をなしている。中国の現在の主な問題は、『都市型公害』。農村地域にも環境問題が存在しているが、最も突出しているのは都市。これは問題を理解していないことが根本原因の公害。元凶は車の排気ガスや暖房設備、都市を開発する時の工事など。結局のところ、これは社会問題。社会体制の整備が整っていないことに起因している」と分析している。

　まず問題を認識することを前提に、松野氏は「日本から技術や設備を輸入するだけでなく、技術スタッフ育成などを含む交流を強化することが不可欠。また、両国の専門が共同で、解決に向けて対策プランを制定しなければならない。それには時間も体力も必要だが、解決のためにはそれだけの努力が必ず必要」とし、中日両国が環境問題解決のため、協力を強化しなければならないことを強調した。