一方、在中国日本大使館の三上正裕・公使も「中国の環境問題を解決することは、日本にとってもメリットがある」との見方を示している。

　三上公使は、「環境問題に関して、日本も過去に、大気汚染を経験し、それを克服した。中国が日本の経験や技術を必要とするなら、日本も協力する。中国の環境問題を解決することは、日本にとってもメリットがある。両国の政府が、環境管理や文化、青少年交流活動など、双方にとって益となることに積極的に目を留め、両国の関係を改善することを望んでいる」と語った。

　松野氏も「中日両国はさまざまな分野で協力している。それらは、政治問題の解決にも一役買う。中国は世界経済システムの一員として、自国の利益に基づいて、必要な貿易対象国を選ばなければならない。日本には、中国が必要としているたくさんの要素を備えている。例えば、環境保護やエネルギー源、農業、サービスなど。政治の要素を横に置き、経済貿易における交流を冷静に処理できれば、政治問題の解決にもつながる」と、環境問題の解決に向け中日がタッグを組むことで政治問題の改善が促されることを期待している。

　「人民網日本語版」