東日本大震災から2年目を迎えた11日、日本の各地では犠牲者を追悼する式典が実施される。この2年間、一時も休むことなく復興活動が続けられ、津波がもたらしたゴミ処理などはある程度進んでいるものの、家に戻ることのできない被災者が日本全国にまだ30万人いる。中国新聞網が報じた。

　津波で発生したゴミ処理が、震災発生後1年目の日本政府の主な仕事だったが、2年目は、被災者の「帰宅」問題にめどをつけることだった。しかし、今年3月の時点で、宮城、岩手、福島の被災地3県で、災害公営住宅へ入居した住民はわずか56世帯と、建設が進んでおらず、避難生活を続けている被災者が日本全国にまだ30万人もいる。

　被災地の中でも、海抜の低い宮城県南三陸町は、津波の被害が最も大きな地域の一つだ。同県では震災後の2年間に、破壊された建築物の取り壊しが全て終わり、津波がもたらしたゴミもすでに片付けられている。ただ、津波に家を破壊された人々はいまだに、仮設住宅での生活を余儀なくされている。公営住宅の建設が思うように進んでいないため、政府は、仮設住宅の入居期間を2015年まで延長することを決めた。この4年の間に、被災者は生計手段にめどをつけておかなければならない。

　同町には現在、設備など条件の整った病院や学校がなく、仕事を探すのも至難の業。この現実を前に、多くの被災者が、他県への定住を余儀なくされている。政府は同村の復興計画の実施期間を8年後の2020年度と制定しており、被災者の「帰宅」への道のりはまだまだ長く、時間がかかりそうだ。