一方、英紙デイリー・テレグラフは6日、「福島第一原発の原子炉3基の放射能レベルが依然として高く、作業員が中に入って作業をすることができない」と報道した。一方、同原発を運営している日本東京電力は、「原子炉の処理作業は進んでおり、放射能レベルは日に日に下がっている」と楽観的な立場を崩さない。しかし、地震発生後の2年間、原子炉3基の内部に入った人はまだ誰もいないのだ。

　共同通信によると、同原発事故で降り注いだ放射性物質の除染が進められている福島県内で、住宅や学校、公園など少なくとも4811カ所の汚染土を運び出す先がなく、現場に置いたままになっている。また、国が土壌などの除染の措置を実施する必要がある地域と指定された福島県内の除染特別地域の汚染土壌の保存状况はいまだに公表されていない。

　同原発事故はさらに、日本の「安全神話」を打ち砕き、国民の原発に対する不信感が最高潮に達した発生後間もなく、原発反対運動が日本の各地で実施された。現在、日本の電力供給の3割を支えていた原発のほとんどが稼働を停止したままで、エネルギー供給に大きな影響を及ぼしている。今後のエネルギー源に関する政策、特に原発を存続させるのか、廃止にするのかに関する政策に対しては、各方面の意見が分かれており、日本は難しい選択に迫られている。

　「人民網日本語版」