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共同通信によれば、日本の「労働政策研究・研修機構」が12日発表した調査結果で、昇給、出張、残業などのさまざまな待遇で男女社員を区別しない「男女平等」の実施は、女性管理職のほうが男性よりも重視していることがわかった。 

同機構は「後輩をきちんと育成しようとする一方、『女性だから』という理由では甘やかさない、厳しい一面もアンケート結果から見受けられる」と話している。

この調査は昨年10月、1.2万社の従業員100人以上の会社を対象に行われ、合計5600人から管理職に関する質問の回答が得られた。

調査結果によると、「男女区別なく(仕事の成績で)評価し、昇進させる」と答えた管理職の割合は、３００人以上の企業の部長では、男性が72.７％だったのに対し、女性は91.７％が「はい」と回答。１００～２９９人の企業で「はい」と回答した部長は男性は67.２％にとどまったが、女性は93.６％に上った。

「出張や残業で男女の区別をしない」と回答したのは、３００人以上の企業で男性上司が53.５％だったが、女性上司は72.2％が「はい」と答えた。

また、「女性の出産、育児に常に配慮する」に「はい」と答えた割合は、女性上司が男性上司を上回った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣