日本の政治家は、自衛隊の武器のアップグレート、平和憲法の改正に関する主張を続けているが、中国の艦載設備の購入に対しては神経を尖らせている。仏AFP通信は3月17日、「日本の内閣官房長官は17日、フランス防衛企業が中国にヘリ着艦装置を売却したことに抗議を示し、中日両国の緊張関係を激化させ、日本の釣魚島（日本名：尖閣諸島）の実効支配を脅かすものだと称した」と伝えた。 

同報道は、「日本側の主張によると、フランス防衛企業DCNS社は中国に対して、悪天候下でも着艦作業が可能になるヘリ着艦装置を、少なくとも11基輸出した」と伝えた。DCNS社はこのほど、2基の着陸装置の取引について発表し、日本側の不満を招いた。在フランス日本国大使館は抗議を示し、菅義偉官房長官も17日の記者会見で、「日本はすでに懸念を表明した」と述べた。

それまでの朝日新聞の報道によると、日本はDCNS社が中国との間に、2隻の海洋巡視船に着艦装置を取り付ける契約を締結したことを知り、即座に抗議を開始した。中国はこれらの巡視船を、中日両国間で係争の存在する釣魚島の海域に派遣し、巡回を行なっている。この着艦装置は小さな穴が並ぶ特殊な鋼板で、ヘリコプターのフックを絡め、甲板に固定することが可能だ。