朝日新聞は、これらの設備が中国の未発達のヘリ着艦技術を強化し、釣魚島に対する「脅威」になることを日本は懸念しているとした。

フランスは日本に対して、同取引はEUの対中武器禁輸条約の対象外だと回答した。日本外務省の関係者はAFP通信に対して、「当方は外交ルートを通じ、フランス側に日本の懸念を伝え続ける」と表明した。

DCNS社のウェブサイトは2012年10月17日、同社が中国から2件の着艦装置の受注を獲得したと発表した。これらの装置は、ヘリコプターおよび回転翼無人機に対応可能で、中国海監の新たに建造する2隻の巡視船に取り付けられる予定だ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣