安倍晋三首相は周囲の反対を振り切り、不安視されている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加を宣言した。

東日本大震災以来、日本の国内経済は低迷を続けている。日本が得意とする自動車・電機産業は近年、韓国に追い抜かれようとしている。日本はまた中国の台頭に懸念を表明しており、昨年実施された公共事業推進による金融緩和策も予想通りの成果を得ていない。さまざまな要因を受け、日本はこのような選択をせざるを得なかった。日本はTPP加入という賭けにより、国内経済の振興を推進し、アジア経済の新たな構造の中で主導権を得ようとしているのかもしれない。

しかしTPP加入により、日本の現在の問題が解決されるのだろうか。これは疑問視されている問題だ。

TPPは自由貿易協定（FTA）および自由貿易区の概念とは異なり、加入国間の市場金融監督政策（経済立法・金融改造・商品規格統一）、さらには環境アセスメント基準などに関連する一連の「一体化」だ。この開放的・統一的な領域において、米国が間違いなく主導的な地位を占める。言い換えるならば、日本の利益獲得は、米国のアジア全体に対する戦略に左右されることになる。