京都大学の中野剛志准教授は、「日本がTPPに加入すれば、日米の経済規模は現在のTPP枠組み全体の9割を占め、実質的に日米FTAとなる。中国や韓国などのアジアの主要経済体が加入しなければ、日本はアジアの勢いを借り景気回復を実現できない」と指摘した。

安倍首相がリスクを覚悟でTPP加入を宣言した重要な根拠は、米国議会が「敏感な商品の関税」について「譲歩する」ことだ。米国がTPPを推進する目的は米国の輸出の活路を切り開くことであるが、オバマ政権が意図的に譲歩しようとした場合も、議会・ビジネス界・業界協会・労働組合からの重圧を受け、問題の解決が予定通りに進まないだろう。ましてやTPP交渉は「一対一」であり、日本は交渉枠組みに加入した11カ国と合意に達する必要がある。これは容易なことではない。

日本がTPPに加入するならば、国内マクロ経済および関連する制度の改革を行う必要がある。貿易自由化により、割安な輸入商品が大量に流れ込めば、日本の長期的なデフレを激化することになる。さらに多くの企業が海外市場に進出することで、国内産業の空洞化が激化する。開放により生じる熾烈な競争は、日本の伝統文化や医療制度などの社会保障にとっても、一定の影響をもたらす。

日本がTPP加入により得る効果は、安倍政権が約束したほど理想的なものではない。米国追随に慣れた日本は、再び自国の前途を米国に委ねたが、これは危険な手である。共同通信社は、「方向的なミスが生じれば、安倍政権に深刻な打撃を与えるばかりか、国民全体に重い負担を強いる可能性がある」と伝えた。今後の成り行きについては、「TPPは幕を開けたばかりで、正念場はこれからだ」という専門家の意見通りかもしれない。

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