資料写真：日本海自の主力潜水艦

中日関係に緩和の兆しが見え始めたが、日本は釣魚島（日本名：尖閣諸島）への兵力配置や軍事力強化に向けた措置を弱めていない。読売新聞などの日本メディアが3月24日に報じた内容によると、防衛省は釣魚島を含む南西諸島の防衛を強化するため、海上自衛隊に6隻の潜水艦を追加し、400人の潜水艦乗員を育成するとした。

読売新聞によると、防衛省は2021年までに、潜水艦を現在の16隻から22隻に増加することを検討中だ。防衛省の幹部は、「潜水艦は人工衛星では探知できない海の忍者だ。これを22隻に増やせば、抑止効果は大きい」と語った。 

ジャパンニュースネットワークは、防衛省は広島の海上自衛隊潜水艦教育訓練隊で専門のカリキュラムを組み、400人の新隊員を育成する方針だと伝えた。同訓練隊で一人前の潜水艦乗員になるためには5年以上の時間が必要なため、防衛省は新隊員の育成を加速する。昨年新たに募集した隊員は100人に達し、今年は170人を追加する予定だ。

産経新聞は24日、「海上保安庁は同日、釣魚島付近の中国海監所属の巡視船を再度確認した。中国政府の船舶は3日連続で釣魚島海域に出現している」と伝えた。中国がこのほど海監船などを派遣し釣魚島の巡航を実施し、政府機関の権限強化と勢力拡大の動向が見られることから、日本は海上自衛隊の4隻の退役護衛艦を海上巡視船に用いることを計画している。