中国国務院は3月1日、「不動産市場の調整業務の継続に関する通知」、俗にいう「国五条」を発表した。不動産を売却した場合20%の所得税を課すことなどが盛り込まれた。規定発表後、課税を避けるためにあわてて不動産を売却する人が続出。中国各地の中古住宅取引量が跳ね上がった。

　「国五条」発表から1カ月、各地方は続々と細則を公布している。広東省、北京市、重慶市の細則はやはり不動産売却益に20%の所得を課すことが強調されている。ある業界アナリストは、今回の新規定は中国不動産市場の黄金の10年が終わったことを意味していると指摘した。

　一方で30日付フォーブス中国語電子版は価格抑制政策が導入されても中国不動産市場はまだ揚げムードにあると指摘した。中国国家統計局が18日に発表した中国主要70都市の価格統計によると、66都市で前月よりも値を上げている。特に大都市の上げ幅が大きい。

　(新華網日本語)