海外メディアによると、日本の中央銀行・日本銀行は現在、2015年初頭にインフレ率が2%に達するとの予測に基づく報告を今週内にも発表することを検討しているという。これは日本政府の「処方」と同じく、「猛毒」によってデフレに対処することを目指すものといえる。こうした動きに対応するように、このほど閉幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、日本の動きに「青信号」のシグナルが送られた。つまり先進国が金融危機に対処する場合は「量的緩和」が引き続き処方箋になるということだが、この処方のために世界が再び危機に陥るリスクが増大している。「人民日報」海外版が伝えた。

　▽日本に「青信号」

　長く続いたデフレから脱却するために、日本はさまざまな処方箋を出してきた。昨年就任したばかりの安倍晋三首相のうち出す治療法は「アベノミクス」と呼ばれている。

　アベノミクスの政策を執行するのは日本銀行だ。同行の黒田東彦総裁は就任からわずか2週間で、市場の予想をはるかに上回る通貨緩和政策をうち出し、これには今後2年でマネタリーベースを2倍にすること、2年以内にインフレ率2%の目標を達成することなどが含まれていた。

　ある日本のウォッチャーは、安倍首相や黒田総裁のやり方は「ドーピング剤」を体内に注入するようなものだと例える。

　一連の措置によって、日本の株式市場は急騰し、円相場も急速に値上がりした。……一連の措置は「ギャンブル」、「壮大な実験」、「黒田ショック療法」などと呼ばれ、ここから国民がどれほど驚いたかがうかがえる。

　G20財務相・中央銀行総裁会議では日本の量的緩和政策が批判されると予測されていた。