だが実際はこうだった。開催国の米国は日本の動きを見て見ぬ振りをした。財務省のジェイコブ・ルー長官によると、日本の中央銀行の狙いは国内経済を運用して内需を喚起することにあり、主要8カ国(G8)がロシア・モスクワで達した共通認識に合致するという。

　他国の財務相たちも公的債務削減で固定的な目標を設定することに反対し、関連の指導原則を制定する予定と述べるにとどめた。

　あるメディアがこうした動きをながめて次のような結論を出した。すなわち、これは米国と日本にとっては一種の勝利であり、両国は力強い経済成長がなければ、債務削減の難度がさらに上昇すると考えている、という結論だ。

　▽量的緩和の「薬効」は

　金融危機の風が世界に吹き荒れる中、量的緩和は発達した経済体が展開する空前絶後の通貨をめぐる実験となっており、市場には超低金利で無制限に通貨が注入されることになる。ドイツのメルケル首相は量的緩和を通貨のジェット噴射と表現した。

　米連邦準備制度理事会(FRB)は4回にわたる量的緩和措置の後、通貨を大量発行して国債を購入するとともに、失業率が6.5%以下になるまでは短期金利を引き上げないとの方針を明確にした。開放型の量的緩和が今年末まで続けば、FRBの資産負債表は4兆ドルに膨らみ、07年の4倍以上になることが予想される。

　欧州の中央銀行・欧州中央銀行が今年下半期、金利をさらに引き下げる可能性は依然として大きい。市場には、英国の中央銀行・イングランド銀行が今後数カ月は3750億ポンド(約56兆円)の資産買い入れ規模と0.5%の基準金利を維持するという予測が広がる。また外部では、同行では7月に新総裁が就任するため、日本銀行のようにさらに踏み込んだ措置を打ち出す可能性があるとの声も出ている。