22日夜、日本右翼分子80人余りがいわゆる「漁業研究」を理由に10隻の船で釣魚島（日本名・尖閣諸島）へ向かった。23日に釣魚島海域を巡航中の中国海洋監視船隊が、釣魚島海域で活動中の日本側船舶複数を発見。中国国家海洋局は直ちに海洋監視船複数を釣魚島海域へ増派し、日本側の主権侵害行為に対して監視、証拠収集、取締りを行った。同日午前10時、中国海洋監視船隊の取締り圧力に強いられ、日本側漁船は釣魚島周辺の中国領海を続々と離れた。国際在線が伝えた。

　彼らは日本右翼保守組織「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバー。昨年8月にも日本右翼分子150人を組織して「主権を示す」ため釣魚島へ向かった。今回の事件の今後の影響について、清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「日本右翼保守組織がこの時機を選んで再び釣魚島周辺海域へ向かった真の目的の1つは、日本の領海管轄権を再び確立することにある」と指摘。「これはずいぶん前から画策されたものだろう。日本の右翼団体がいわゆる釣魚島周辺海域の漁業資源調査を名目に再び海へ突進した最大の目的は、日本の領海管轄権の確立だ。日本の右翼勢力は安倍政権発足後、一段と後ろ盾を得て怖いもの知らずとなっているため、再び挑発に来たのだ。だが右翼勢力がこうすればするほど　、日本はまずい事態に陥り、中国側に現地と領海で取締り、巡航、実効支配を行うに十分な根拠を与えることになる」と指摘した。

　報道によると、中国海洋監視船が釣魚島海域に入るのは昨年9月に野田政権が不法に「島を購入」して以降、今回で40回目で、船舶数も過去最多となった。劉氏は「今回中国海洋監視船が釣魚島の主権を守る行動に成功したことで、釣魚島に対する中国の実効支配が証明された。日本右翼勢力がこれに甘んじることはないだろう。以前との最も根本的な状況の違いは、すでに中国の海洋監視船が釣魚島領海内で実効支配を実現し、パトロールも常態化したことだ。釣魚島およびその附属島嶼の領海内は、日本側の言うところの実効支配にはない。今回は国際法上の判例をつくったに等しい。日本の漁船または日本右翼勢力は釣魚島から12海里内の中国領海を侵犯した。中国の海洋監視船は彼らを領海外に追い払　う権利だけでなく能力を持つ。これによって釣魚島に対する中国の実行管理が証明された。今後彼らが再び来れば、また中国海洋監視船による実効性ある警告と阻止に直面する。多ければ多いほど、この場所においてわれわれが実効性ある常態化された取締りを行っていることが証明される。また、われわれの海洋監視船が行かないわけにはいかないことも証明された。われわれが行かなければ日本右翼勢力が行き、日本海上保安庁も護衛するため、中国の主権維持にとってマイナスとなるからだ」と述べた。

　「人民網日本語版」