「財政に対する不動産の貢献はいずれも土地の譲渡・開発・売買によるもの」。李氏は「開発・流通の段階には30種類以上の税金が課されるが、保有に対しては不動産税と都市部土地使用税の2種類しかない。現在、重慶・上海両市の試行地域以外では、個人が所有する非営利目的の不動産は不動産税が免除されている」と税制の不合理さを指摘する。
 

　データによると、2011年の不動産税と都市部土地使用税が地方収入に占める割合は5.7％。一方、開発・流通段階にかかる土地付加価値税と営業税（商品住宅の販売額で試算）の2種類だけでも、地方税収の12.1％に上る。

　李氏は現行の税制モデルについて、不動産売買にかかるコストを増加させ中古住宅の売買を一部抑制する一方、住宅の複数保有により利益を得る投機的な住宅投資を助長させており、土地資源と不動産資源の有効活用にとって不利な状況を招いている、との見方を示す。

　青書はさらに、住宅購入や住宅ローンの規制、価格の抑制、利得税の徴収などの措置を継続しつつ、不動産税の試行地域を拡大し、膨れ上がった実需の爆発を回避することで、調整策の成果を確かなものとし、不動産価格の大幅反発を防ぐ必要性を指摘している。

　「人民網日本語版」