さらに重要なことに、海外市場における金融緩和の持続が、投機的な資金の温床を形成しており、これらの資金が中国などの新興国に流入し続ける可能性を高めている。米連邦準備制度理事会は1日、賛成11票・反対1票の投票結果により、850億ドルの債券購入継続を決定し、失業率が6.5%を下回るまで超低金利を維持するとした。

　米連邦準備制度理事会は今回の声明の中で、「労働市場やインフレの見通し変化に応じ、適切な政策緩和を維持するため、委員会は資産購入ペースを加速あるいは減速させる用意があり、適度な金融緩和を維持する」と強調したが、これには注意が必要だ。

　中信銀行(本店)の国際金融市場専門家の劉維明氏は本紙に対して、「米連邦準備制度理事会の今回の表明は、より実情に見合うものとなった。米国経済は変動を続けており、先行きもそれほど楽観視できない。米国の経済成長の面から判断すると、米連邦準備制度理事会の量的緩和策が短期間内に中断されることはない」と分析した。

　欧州中央銀行(ECB)は2日、リファイナンス金利を0.25%ポイント引き下げ0.50%とすることを発表した。

　これらを背景とし、人民元の今年年内の動向について、異なる予想があがっている。国際金融問題専門家の趙慶明氏は、「人民元の対米ドル相場は今年3-5%上昇し、中国経済の基本面と外国貿易情勢が元高を促すだろう。今年は大幅な元高が生じる可能性は低いが、その上昇率は前年を上回るだろう」と予想した。