かつてソウルの延世大学で教鞭を執った武貞秀士氏は「朝鮮は挑発をトーンダウンしており、これは対話再開と意思疎通ルート開放の試みの1つと見られる」と分析。AFP通信は「中国との関係が最近良くないため、朝鮮政府は宿敵日本との接触を再開するだろう」との見方を示したうえで、日本・山梨学院大学の宮塚利雄氏の「中国が強硬姿勢に転じたことで朝鮮は他の国との対話を模索し、経済支援を急いで必要としている。だが飯島氏の訪問で大きな変化はあり得ない。日本にとっては拉致問題が依然として最も重要な問題だからだ」との指摘を紹介した。

　朝鮮中央テレビは14日、飯島氏の平壌到着の画面を手短に放送した。だが同日の朝鮮メディアの報道の重点は依然、米韓合同軍事演習だった。朝鮮労働党機関紙・労働新聞の4つの論説記事のうち、3つは米韓に直接矛先を向けたものだ。ある記事は朝鮮半島情勢の緊張がいくらか緩和したことを否定したうえ、「最悪の朝鮮半島核危機」との言葉で現状を形容。「核武装を強化してのみ、朝鮮の国家主権と経済繁栄を保障できる。朝鮮は経済建設と核兵力建設の併行戦略路線に沿って前進していく決意を一層固めた」とした。

　「人民網日本語版」