日本は今年7月に極めて重要な参議院選挙を迎える。安倍内閣の内外政策のエネルギーの蓄積と放出は、ほぼ全て参議院選で勝利することと直接的または間接的に関係している。この選挙は安倍内閣にとって長期政権を実現できるか否かに関わるだけでなく、それ以上に最大の政治目標である戦後憲法の改正を近い将来実現できるか否かに関わるものだ。（文：劉江永・本紙特約論説員、清華大学現代国際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　一部の日本人が憲法改正を主張する、いわゆる大きな「理由」の1つは、戦後憲法は米国に「押し付けられた」ものだから改正しなければならないというものだ。戦後初期、米国は日本側の起草した憲法草案が天皇の統帥権などを依然保持していたことに大きな不満を覚え、軍国主義復活を防ぐため、1946年2月に憲法改正案を日本側に提示した。当時日本はこれを基本的に受け入れ、国会での100日余りの審議を経て1946年11月に可決し、1947年5月3日に施行した。

　戦後の日本国憲法は日本国民の侵略の歴史に対する反省と平和維持の願いをかなりの程度具体化したものと考えられる。例えば第9条は、国権の発動たる戦争と国際紛争の武力解決を永久に放棄し、陸海空軍を保持せず、国の交戦権は認めないと定めている。このため戦後憲法は日本が平和的発展の道を歩むうえで最高の法的保障となり、「平和憲法」と称されるようになった。

　憲法を改正するかどうかは日本の内政だが、この問題において肝要なのはどう改正するかだ。これは日本の政治傾向のバロメーターであり、日本が将来も引き続き平和的発展の道を歩むかどうかの試金石となる。安倍内閣の憲法改正の段取りはこうだ。まず衆参両院の過半数の賛成ですむよう第96条を改正し、憲法改正の「敷居」を低くする。次に第9条を改正して「国防軍」を盛り込み、「日本国民の生命と自由」を守るための武力使用を認める。同時に、現在は日本国と日本国民統合の象徴に過ぎない天皇を正式な「国家元首」に改める。はっきり言えば、その目的は実質上、戦後初期に米側に否定された日本側憲法草案を形を変えて復活させ、平和憲法の自己制約を徹底的に覆すことにある。