北京時間5月21日午後7時30分、ドル円相場は1ドル＝102.79円となった。その前営業日、ドル円相場は1ドル＝103円に達した。今年の年初から現在まで、円相場はドルに対して約20%下落している。安倍政権が推進する極端な量的緩和策から刺激を受け、円安が急速に進行している。国際金融報が伝えた。

　ある証券会社のアナリストは本紙の取材に応じ、「今年以降の円相場の大幅下落は、日銀の緊急の量的緩和策によるものだ。しかし過去1カ月間の急速な円安は、ドル相場の回復による影響が大きい。米連邦準備制度理事会が量的緩和第3弾(QE3)を前倒しで終了するか、その規模を縮小するという噂が広まり続けている。これは米ドル指数を力強く支えている。そのため米ドル指数の上昇もまた、その他の通貨の相場を下落させている」と分析した。

　調査会社Windのデータによると、米ドル指数は今年の年初から現在まで、5.10%上昇している。北京時間5月21日19時35分現在、米ドル指数は84.09に達した。米連邦準備制度理事会の政策変化の可能性を受けドル相場が高騰しており、予想を上回る米国経済データもドル相場を押し上げている。ドル高の圧力を受け、豪ドル、NZドル、カナダドル、ユーロなどのリスク通貨の対米ドル相場が下落している。

　◆極度の円安、日本の諸刃の剣に

　大幅な円安が韓国を焦らせている。韓国金融当局はドル円相場が1ドル＝103円の大台に乗ると、円安により韓国製品の競争力が低下し、韓国の輸出が影響を被ると予想した。同時に日本国内でも、急激な円安を懸念する声があがっている。

　21日に発表された最新の調査結果によると、すでに期待通りの円安が実現されたが、日本の輸出企業は現在は円安の持続ではなく、円相場の安定か反転上昇に期待している。なぜなら円安の持続により、彼らのコストが増加するからだ。海外メディアが企業を対象に実施した調査によると、48%の企業はドル円相場が1ドル＝100円前後で安定することを望んでおり、105円とした企業は7%で、110円への高騰に期待している企業は8%であった。これとは対照的に、円高に期待する企業が40%弱に達し、そのうち29%は1ドル＝95円と回答した。1ドル＝90円に期待するとした企業は9%となった。