上述したアナリストは、「為替はどの国の経済(特に海外貿易)にとっても、諸刃の剣だ。円安は日本企業の輸出を刺激するが、日本のエネルギー・資源は輸入に極度に依存している。過度な円安は日本の輸入企業を損ねるだろう」と指摘した。安倍政権の高官もこのほど、円高を覆す必要性を強調した態度を改め、大幅な円安によるマイナス影響(エネルギー輸入額の増加など)を強調し始めた。

　◆米連邦準備制度理事会の顔色

　しかしながら、ドル円相場の水準が、日本政府の期待する100円前後で安定するかについては、日本政府がコントロールできる問題ではないかもしれない。日銀は5月21-22日に2日間の金融政策決定会合を開いた。同時に米国現地時間5月22日、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は米国議会で、米国経済の前景と金融政策についてスピーチを行う。バーナンキ議長がスピーチの中で明かす、米連邦準備制度理事会の金融政策の内容は、市場の注目点になるだろう。

　麻生太郎財務相は、日銀は市場との密接な対話を継続すると表明した。しかし市場のアナリストは現在、今回の日銀の金融政策決定会合は、政策の維持を宣言すると予想している。上述したアナリストは、「日銀が市場の予想通り、金融政策の維持を宣言した場合、円相場は米ドルに対して小幅の反転上昇を持続する可能性がある。しかし日本国債の利回りが上昇していることから、市場の注目はすでに、国債利回り上昇に関する日銀の対策に移されている。日銀が将来的に国債を購入することを宣言するか、それを暗示した場合、円安がさらに持続されるだろう」と語った。

　バーナンキ議長が間もなく米国議会で行うスピーチも、ドル円相場の動向に大きな影響を与えるだろう。上述したアナリストは、「バーナンキ議長が、米連邦準備制度理事会が量的緩和策を事前に中止する可能性を暗示した場合、大幅なドル高が生じ、円の対米ドル相場が下落を続けるだろう」と分析した。

　「人民網日本語版」