安倍氏は4月に開かれた国会で、日本が隣国を「侵略」したという言い方が適当であるかについて、疑問を呈した。これは安倍氏が第一次内閣の際に、日本軍が戦争中に利用した性奴隷が強制的なものであったかについて疑問を呈し、アジア諸国の反発を招いたことと何ら変わりない。安倍氏は米韓両国の朝鮮政権抑え込みの努力を損ねることも顧みず、5月上旬に特使を平壌に派遣し、拉致問題解決の可能性について交渉した。

安倍氏は経済に集中するべきだが、昨年12月の衆院選勝利と下がらない支持率は、日本国民も右傾化していることを示すものではない。朝日新聞が5月中旬に実施した世論調査によると、内閣の高支持率の基盤は、政府の経済政策であった。多くの世論調査は、日本国憲法を改正するべきか、いかに改正すべきかという問題について、日本国民の間に大きな意見の不一致が存在することを示している。改憲の議論はかつてのようなタブーではなくなったが、多くの日本人にとって焦眉の急ではない。

過去10年間の日本の政界には、経済改善を宣言し最後まで約束を履行する指導者を国民が支持するという、変わることのない事実が存在する。安倍氏の支持率は、経済計画以外の何かに対する賛同としてとらえるべきではなく、安倍氏が最後まで貫き通す能力があると信じられていると見るべきでもない。

日本経済の改革は容易なことではない。5月23日の日経平均株価の暴落がそれを示している。三本の矢を的に命中させるために、弓手は倦むことなく精神統一を続けなければならない。しかしこれは恐らく、安倍氏にできることではないだろう。

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