日経平均株価は5月23日に7.3％安、27日に3.2％安、30日に5.15％安、6月3日に3.7％安となり、8営業日で累計15.14％安となった。日本株式市場の続落は、アベノミクスに「失敗」のレッテルを貼り付けたかのようだ。新京報が伝えた。

　しかし過去10日間の異様な低迷を除けば、安倍首相の成績表はほぼ完璧と言える内容だ。年初から現在まで、日経平均株価は27.58％高となっており、同期のナスダック工業株指数の15.35％を大幅に上回った。日本の第1四半期の実質GDP成長率は3.5％に達し、1980年以来の四半期ベースの成長率（2.13％）を大きく上回った。

　つまりこの10日間の株価暴落がなければ、アベノミクスは初戦に勝利を収めたと言える。しかし今や、アベノミクスが失敗に終わるという論調が、主流になりつつある。

　アベノミクスの内容、日本経済の詳細データ、マクロ政策伝播ルートを客観的に分析すれば、アベノミクスの結果を判断するのは時期尚早である。わずか10日間で、日本経済の基本面が逆転するはずがなく、アベノミクスの政策効果もいきなり刺激から「お荷物」に変わることはない。短期間内に変化しうるのは人の心、人々のアベノミクスに対する認識だけだ。この変化をもたらす要素は外部リスクへの懸念、そして自国の能力に対する懸念だ。

　外部環境を見ると、日本市場の恐慌を引き起こす外部リスクには、米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長による量的緩和の終了に関する暗示と、中国の経済データの悪化がある。実際には、これらの懸念は杞憂である。日本の貿易構造と現在の政治・経済構造から見ると、円相場の変化が日米貿易に与える影響は中日貿易を上回る。中国の需要は日本経済復活の重要な原動力ではない。注目すべきことに、米国の10年物国債の利回りが5月29日以来0.026％上昇しており、一方で日本の10年物国債の利回りが0.118％低下した。両者の変動が連動するというこれまでの流れが覆され、バーナンキ議長の発言が日本株式市場の激変をもたらすという説が、荒唐無稽であることが証明された。