日本政府は14日、安倍晋三首相が打ち出した経済成長戦略第3弾を閣議決定した。これにより、安倍政権の経済刺激策の「3本の矢」が出揃ったことになる。しかし投資家は、安倍政権が設定した経済成長目標を実現するかについて、依然として断定できずにいる。新京報が伝えた。

　◆3本目の矢、狙いは民間投資の刺激

　安倍首相は就任後、日本経済成長の回復を目指すアベノミクスを推進し、これまで「日銀の超量的緩和策」、「財政支出拡大、機動的な財務政策」という2本の矢を射った。これにより一時的に日本の株式市場が全面高となり、大幅な円安が生じた。

　今回の3本目の矢には、「経済成長戦略」、経済財政運営の基本姿勢を示す「骨太の方針」が含まれる。前者は減税などにより企業の設備更新を促す「産業競争力強化法案」を制定するなど、政府の規制緩和により民間投資の活力を刺激する。同法案は今秋に臨時国会に提出される予定だ。計画にはさらに、東京などでの「国家戦略特区」の創設が含まれ、経済・行政構造の改革により世界の技術・人材・資金を集め、世界的な商業大都市を形成する。

　後者は日本の今後10年間の実質的な経済成長率の平均値を2％とし、2021年度より中央・地方政務の債務残高の対GDPを着実に低下させるという新目標を計画している。しかしその目標となる分野については明記されなかった。