◆計画実施は難航か

　アナリストは、「安倍首相の、十数年間に渡り低迷を続ける日本経済を振興するための刺激策は、実施が非常に困難だ」、「3本目の矢は具体的で新しい内容がなく、日本の原発産業再建の問題、多くの企業が希望する減税の中身について触れられておらず、根本的な問題がなおざりにされた」と指摘する。

　日本メディアは、「3本目の矢の中で、政府は経済復興と財政再建を同時に実現する具体策を明記しておらず、市場の経済政策に対する期待が急速に失われている」と伝えた。昨日発表された日銀の議事録によると、一部の委員は2年内の物価2％上昇の目標達成が困難であると述べた。これは日銀が長期的に金融緩和を維持するかに関する疑問を引き起こし、債券市場の安定にとって不利である。

　星展銀行財資市場部の王良享氏は、「市場は改革プランに、大胆な減税策と増給に関するプランがなかったことに失望している。日本では7月21日に参院選が実施されるが、安倍首相は選挙後に大胆かつ異論の多い大改革を推進するだろう。安倍首相が物価上昇目標を実現するためには、増給によりそれを支えなければならない」と指摘した。

　改革計画に新しい中身がなかったことで、市場は冷ややかな反応を示している。日経平均株価は同日の取引で幸先の良いスタートを切ったが、円安の小休止により伸び悩み、1.94％高の1万2686.52円で取引を終了した。5月23日の暴落より、日経平均株価はすでに20％安となっている。

　「人民網日本語版」