7月21日の参院選の前哨戦として大いに注目される東京都議選が23日に日本で行なわれる。各党の候補者250人が127議席を争い、同日夜に投票結果が発表される。国際金融報が伝えた（注：この記事は開票前のもの）。

　2009年の都議選で自民党は40年の長きにわたり維持した第1党の座を失った。惨敗を喫した自民党が第1党の座を奪還し、公明党と合わせて過半数を確保できるかが今回の選挙の焦点だ。安倍晋三首相は昨年12月の就任後、いわゆる「アベノミクス」を力強く推進し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略という「3本の矢」を放った。これが効を奏しているのか、有権者に認められているのかも、今回自民党が獲得する議席の数によって証明される。この他、初めて都議選に挑戦する日本維新の会とみんなの党、昨年12月に政権の座から転落した民主党がどれほどの議席を得られるかも大いに注目される。

　選挙活動最終日の22日、各党党首は揃って自党候補者への応援演説に繰り出した。自民党は政権発足後半年間の成果を自画自賛。安倍首相は「昨年のこの頃、日本を覆っていた重苦しい雰囲気は一掃された。日本経済の成長はG8サミットでも高評価を得た」と述べた。一方、野党は攻撃の矛先を安倍政権の経済政策に向け、あれこれと批判。最大野党、民主党の海江田万里代表は安倍政権の経済政策を糾弾し「東京都民が望んでいるのは持続可能な景気回復だ。一過性の、打ち上げ花火のような株価上昇と円安は景気回復ではない」と述べた。日本維新の会の橋下徹共同代表は「自民党を一人勝ちさせれば、緊迫感を欠く政治の再来を招く」と述べた。日本共産党の志位和夫委員長は「自民党など憲法改正派の狙いは9条を改正し、日本を海外で戦争のできる国にすることだ。日本は危機に直面する」と述べた。

　メディアは一致して次のように見ている。自民党は昨年12月の衆院選の勝利と安倍内閣の高支持率の波に乗って、「都議会第1党の座を奪還し、公明党と合わせて過半数の議席を獲得」との目標を達成する。民主党は昨年12月の衆院選での惨敗に続き、今回の都議選でも再び敗北したうえ、最終的に7月の参院選で三連敗を喫する。元来ダークホースとなる見通しだった日本維新の会は第2次大戦時の慰安婦に関する橋下代表の一連のマイナス発言の影響で何ら結果を出せない。女性を中心に多くの有権者はすでに、慰安婦の歴史を否認する橋下氏の発言に対して、他党に支持を移すことで反対の意思表示をしている。このため橋下氏は結果を見て辞任を検討するとしている。

　「人民網日本語版」