偽名が使われると送り主の特定が困難

　王局長は、「実名制度が導入されていない携帯やインターネット、郵便物が、犯罪者にとって恰好の犯罪チェーンになっている」と指摘。さらに、「物流業者から送られる郵便物に実名制度が導入されていないため、送り主を特定することができず、公安機関の捜査にとっては大きな障害となっている」という。また、燃えやすい物や爆発物、拳銃や弾薬も物流業者の小包を通して、中国全土に拡散しており、国家や公共の安全、消費者の権益に大きな危険をもたらしている。広州市では、報復のために物流業者を通して爆弾が郵送されたケースが2件発生している。

　一方、物流業者に実名制が導入された場合、個人情報がきちんと保護されるのかというのが、最も多い懸念だ。それについて、王局長は、「実名制度を採用する場合、最新の情報化、スマート化技術を最大限活用し、情報の監督・管理を強化し、企業や市民の個人情報、さらに社会の公共の安全が保護されるように務める」と指摘。「物流業者の郵便物に対する実名制導入は、確かに難易度の高い問題だが、できる限りの手を尽くして実現させる」と強調した。

　「人民網日本語版」