日本の防衛省は25日、自民党の会合で2013年版防衛白書の概要を発表した。日本メディアによると、中国の軍事力の増強と朝鮮の核兵器・ミサイル開発の動きへの警戒感を強調し、「安全保障環境は一層厳しさを増している」としたのが特徴だ。防衛省は7月上旬の閣議で報告を行ない、了承を求める。環球時報が伝えた。

　共同通信によると白書は中国の国防費が10年前の4倍に増加していることに触れ、その「軍事や安全保障の透明性不足は国際社会の懸念事項」とした。また、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域での中国公船の巡航を念頭に、「領海侵入や領空侵犯、不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがある」と主張し、米軍との離島奪還訓練への参加を通じて日本の戦闘能力が高まったとした。さらに「在日米軍全体の抑止力がある程度強化されたことは、地域の平和と安定」および日米同盟の強化に「寄与」したと記した。

　読売新聞によると、白書は周辺海空域での中国の活動拡大を「国際社会の懸案事項」と強く牽制。いわゆる中国軍艦艇が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件に関して「火器管制レーダーの使用を否定する中国外交部（外務省）と国防部（国防省）の説明は事実とそぐわない」とした。

　朝日新聞は、安倍首相はこの白書を通じて中国に対する懸念を明確に示したと報じた。日本メディアによると、白書は中国初の空母「遼寧」の就役や次世代戦闘機の開発にも注目。各国政府機関を狙ったサイバー攻撃について、中国、ロシア、朝鮮の政府機関が関与しているとして、動向を注視する必要性を指摘した。日本は毎年防衛白書を発表。昨年の白書は482ページに上り、うち100ページに中国への言及があった。