中国の日本専門家、楊伯江氏は25日、環球時報の取材に「今年の白書にさらなる新味は見られず、中国の軍事的脅威の誇張が多少強まっただけだ。だが米国の財政問題に特に言及したことは、在沖縄米軍の半数近くの削減というこれに先立つ背景と重ね合わせると、地域の防衛責任をさらに担うことに日本が腕を鳴らしていることを物語っている。今年の白書には防衛計画の大綱の調整に向けた下地作りの意味がある。第1に専守防衛から先制へという戦略思想の変化の趨勢。第2に人員、装備などハード面の全面的な強化で、非専守防衛型兵器の発展も排除しない。第3に南西諸島方面の防衛の重点的な強化だ」と説明した。産経新聞によると、日本政府は現在、釣魚島の警備について新方式を検討している。これは日本周辺の海空域で単独で活動する米国艦船が攻撃された場合、自衛隊が集団的自衛権を行使するというものだ。アーミテージ元米国務副長官は24日に東京で、集団的自衛権の行使は日本が決めることだと表明した。

　日本政府は25日、中国の脅威を誇張すると同時に、「釣魚島問題における中国側の立場に理解を示した」鳩山元首相の発言を非難。菅義偉官房長官は「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と述べた。産経新聞は鳩山氏が26日に北京で行なう予定の講演について、日中の世論および釣魚島問題の今後の情勢に影響を与えうるとした。共同通信によると日本政府は25日、ブルネイで7月2日に開催されるASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚級会議の期間に日中外相会談は行なわない方針を差し当り決めた。

　「人民網日本語版」