▽土地財政は依然として厳しい

　今月1日に発表された「2013年6月中国不動産指数システム100都市価格指数」によると、今年6月に十大都市の新築物件の平均価格は1平方メートルあたり1万7376元となり、前月比1.01％上昇した。前年同月比では9.93％の上昇で、7カ月連続での上昇となり、上昇幅は同0.25％拡大した。このうち上海市の上昇幅は5-10％だった。夏の暑い日差しも不動産購入者の情熱を冷ますことはできず、即日完売、行列待ち、希望者殺到、前倒し販売といった現象がしばしばみられた。湖北省武漢市の億房研究センターがまとめたデータによると、今年上半期に武漢市では分譲マンション7万3434軒の契約が成立し、1日あたり405軒が売れた計算になり、同期の記録を塗り替え、最も活力に満ちた半年間となった。北京市も同じだ。上半期の契約件数は過去4年間で最も多く、中古物件の取引件数も前年同期比70％増加し、土地販売額は前年同期の4.9倍になった。

　旺盛な供給・販売とともに、土地市場もにぎわいをみせた。大手不動産企業や株式市場に上場する不動産企業から中小不動産企業に至るまでが、飢えや渇きに迫られるように活発に動き、多くの都市で不動産価格の記録が次々に塗り替えられた。上海市、重慶市、武漢市などには高額で取引される土地が登場した。たとえば上海市青浦区徐◆鎮のある土地は上海緑地連合福建泰坤公司が競り勝って47億2100万元で手に入れ、上海の今年の土地取引価格の記録を更新した。また重慶市江北区のある土地は万科集団と保利集団の連合体が53億7200万元で入手した。

　中原地産の殷則環副総経理（副社長）の指摘によると、高額の土地の出現は予想内のことだ。土地資源の希少性や土地譲渡政策などさまざまな要因が絡んで、土地価格が低下することはないという。

　崔氏によると、中国不動産市場における土地価格の上昇は、政府の土地財政政策と密接なつながりがある。購入制限や「国五条」などの政策をうち出したが、不動産価格の抑制に目立った効果はなく、地方政府の多くは土地を利用して収入を得ている。土地価格が上昇し、不動産価格が上昇すれば、政府の財政収入にとってはプラスなのだ。不動産価格を効果的に抑制しようとするなら、国は地方の土地についてきちんとした統計を作成し、これを市民に公開しなくてはならない。そうしなければ土地価格の上昇を効果的に抑制することはできない。

　殷副総経理によると、土地財政は不動産価格の上昇に大きく「貢献」している。現在のような土地財政が続けば、中国マクロ経済の持続可能な発展は心許ないものになる。

　▽不動産価格上昇はどれくらい続く？

　中国の不動産価格はあとどれくらい値上がりするのだろうか。