上海易居不動産研究院がこのほど発表した「6月のモデル都市における新築住宅物件取引報告」の指摘によると、6月のモデル都市20カ所の新築住宅物件の取引面積は889万平方メートルで、前年同月比11.2％、前月比3.3％、それぞれ減少した。前年同期比で減少したのは16カ月ぶりのことだ。

　同報告によると、不動産調整政策が引き続き深化し、経済が低迷し、銀行の流動性が不足に陥るといった情況を背景として、第3四半期（7-9月）にも第2四半期（4-6月）の調整傾向が続くとみられる。これに夏の暑さが加わって、市場の取引は低調になり、7月には不動産市場が「夏休み」に入るとみられる。また株式市場では3日、不動産銘柄が開始早々暴落し、南国置業の株価は5％、招商地産は約5％、万科集団（A株市場）、保利地産、金地集団は3％以上、それぞれ値下がりした。四大銀行（中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行）の新規貸出の規模は予想よりはるかに少なく、経済データもふるわず、市場の信頼感が揺らいでいるという。

　中房信（CRIC）のチーフアナリスト薛建雄氏は、「不動産市場の上昇幅は鈍化していく。不動産市場が販売の閑散期に入ること、マクロ経済環境、流動性不足などがこうした情況を作り出す」と話す。

　殷副総経理によると、現在の情況からみて、今後しばらく不動産価格の上昇幅は相対的に安定し、各大都市に出現した高額の用地が周辺で行われるプロジェクトの価格上昇を引き起こす。よって、第3四半期にミクロレベルの上昇幅が低下する可能性はない。マクロレベルの上昇幅については、周辺エリアの取引量が増加し、中心エリアの取引量が減少することから低下する可能性がある。原則として、不動産市場の上昇と低下をみるには、同クラスのエリアや同一プロジェクトの新築物件や中古物件の価格を参考にする必要がある。不動産企業の株価と不動産市場とは別々のものだ。市場での販売業績が好調でも、不動産開発業者（デベロッパー）は政府が再び抑制政策を出すのではないかと懸念し続けている。よって不動産銘柄によって不動産市場を判断することはできない、ということになる。

　◆はさんずいに「経」のつくり

　「人民網日本語版」