日本の小野寺五典防衛相は、7月9日の閣議で2013年版防衛白書を報告し、了承を得た。白書は、中国について「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを含む高圧的とも指摘される対応を示した」と非難し、中国の動向は地域と国際社会の懸念事項だとも揚言した。「新華ネット」が伝えた。

上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの廉徳瑰副主任は、取材に対し、「2013年版白書は地域の緊迫情勢を口実にし、日本の防衛能力の拡張、戦後の平和体制からの脱却、中国の平和的台頭の抑制を目指している。日本のタカ派は侵略の歴史を否定し、『中国脅威論』まで主張しており、その危険な企みに警戒すべきだ」との見解を示した。

機会に乗じて防衛力を強化

時事通信社の9日の報道によると、2013年版白書には、中国の国力増強を意識し、日米同盟と日本独自の防衛力の強化を呼びかけるという特徴がある。離島の防衛について、白書は、日本は情報収集、警戒・監視、事態発生時の迅速な対応の体制を構築しており、自衛隊が配備されていない南西地域の離島に沿岸監視部隊を配置し、初動担任部隊を新設するとした。

小野寺防衛相は同日、防衛白書は年末の『防衛計画の大綱』と2014年度予算案の策定の参考にされるとも表明。年内に策定される、日本の長期的な防衛力の構築の方針を決める『防衛計画の大綱』について、白書によると、日本は弾道ミサイルの脅威の抑制と対応の能力、離島防衛の機動力と輸送力の強化を研究中で、国会で自衛隊の敵国基地への攻撃力の構築と海上自衛隊の陸上部隊の新設などが検討されている。

日米安全保障体制については、沖縄駐在の米海兵隊は米国のアジア太平洋戦略において重要な役割を果たし、在日米軍の抑止力の強化は地域の平和と安定に大きく貢献すると見られる。集団的自衛権の行使について、安倍政府は専門家座談会を開いて検討し始めた。さらに、白書は、武器輸出三原則の例外として、航空自衛隊が導入予定のステルス戦闘機F-35の部品製造への国内企業の参与を許可し、軍需産業を保護する考えを示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」