「人民日報」が海外特派員による報道を踏まえて伝えたところによると、最近、海外の一部の国で、個別データや局地的現象を踏まえて中国経済が落ち込んでいると結論づける声が上がっている。だがある専門家によると、「中国の衰退をあげつらう」論調は物事を悲観的にみすぎており、実際には中国経済は今、成長ペースの重視から質の重視への転換を徐々に果たしており、中国は質と効率が高く、持続可能な発展を遂げることが可能だ。また世界の経済成長の推進に引き続き貢献するという。専門家たちは中国経済の未来に大きな信頼を寄せている。

　▽中国の衰退をあげつらうのは「誇張」

　スペインの「グローバルアジア」誌を発行する出版社社長で中国問題が専門のイワン・マネス氏の指摘によると、最近では中国の銀行間取引市場が短期的な流動性不足に陥り、経済データが予想を下回ったことから、一部の西側メディアや学者がしきりに中国の衰退をあげつらっているが、こうした声には誇張があり、正確とはいえない。過去20-30年間に、中国経済は急速な発展を維持し、世界経済の成長推進、経済危機からの脱却で極めて大きな貢献をしてきた。だが西側諸国は中国経済に対し疑念を抱き続けており、判断や言論の一部には失笑を免れないものもあるという。

　アジア開発銀行（ADB）のサブチーフエコノミストの荘巨忠氏によると、マクロ経済と金融システムの基本的な安定は、過去30年間に中国経済が高度成長を遂げるための重要な条件の一つだった。経済改革のプロセスにおいて、中国は高いインフレ率と高い失業率の回避に成功するとともに、外部からやってきた経済危機の衝撃に効果的に対応し、経済成長の大幅な落ち込みを回避し、地域経済やグローバル経済の復興に重大な貢献を行ったという。

　シンガポール国立大学李光耀（リー・クァンユー）公共政策学院の陳抗教授によると、現在、中国の衰退をあげつらう一部の論調は物事を悲観的にみすぎている。中国経済の成長ペースは鈍化したが、大きな問題は発生しないとみられる。中国人民銀行（中央銀行）がこのほど採用した銀行間取引市場を通じて短期的な流動性を抑制する政策は、一部の企業に大きな影響を与えた。中国の新しい政府は就任1年目にして経済成長のモデル転換を促進するとの決意を固め、これは賢明で勇気のあるやり方だといえる。中国の指導者は最近、「これからは国内総生産（GDP）の成長率（を達成したかどうか）だけで、業績を判断してはならない」との方針を打ち出し、これは中国政府が発した経済成長モデル転換の積極的なシグナルだといえる。