中国の高齢化が一層進むにつれ、中国経済の発展ペースが低下するのは不可避とみる人が出てきた。だが日本の東京大学の吉川洋教授によると、生産年齢人口の増減が経済発展に与える影響は非常に小さい。都市化が継続的に推進されるのに伴い、中国ではこれから農村人口が都市に流入し続け、耐久消費財への旺盛なニーズが生まれるとみられる。中国経済はこれまでのように10％を上回る成長ペースを維持することは難しいが、経済成長モデルの転換により、内需によって経済成長を牽引する中で産業構造がグレードアップし、引き続き7％から8％の高度成長を維持することができるという。

　▽金融政策には科学が有効

　パキスタンの政策アナリストのジャヴェド氏によると、中国の金融政策は目下の実際の情況を踏まえて制定されたものであり、貸付などの面でより科学的な規定をうち出しており、経済の安定的な発展を維持し、資金の科学的な流動を規範化し、経済構造をより合理的なものにすると同時に、貸出の伸びが速くなり過ぎないよう抑制する上でプラスになる。中国の通貨政策は穏やかであり、政府はマクロ経済の高い調整能力を備え、経済のモデル転換・グレードアップを冷静に認識し、冷静に判断している。長期的にみて、中国経済には信頼感をもてるという。

　マネス氏によると、中国経済は今、これまでの高度成長の中で生じた一連の問題を解決しなければならず、たとえば一部の産業で生産能力が過剰であること、地方の債務が急激に増加していること、土地の譲渡に依存し過ぎていることなどを解決しなければならないという。またマネス氏は中国経済の未来には一貫して十分な信頼を寄せているとし、次のように述べた。中国の過去30年あまりの発展が証明するように、中国政府と中国国民は発展の過程で遭遇した困難や課題を克服する力があり、中国の新しい指導者たちの行動からも中国が直面する課題や置かれた環境に対し指導者たちが冷静な認識をもっていること、一連の措置の推進に力を入れる中で問題を解決してきたことがわかる。世界各国の経済が相互に関わり合うグローバリゼーションの時代において、中国の発展は世界にとって重要な意義をもつ。西側諸国がするべきことは「中国の衰退をあげつらう」ことではなく、中国と手を携えて発展を遂げ、共同の利益を実現することだ。

　「人民網日本語版」