日本が3月に米国主導のTPP交渉に加入することを宣言すると、すぐさま各国の注目を集めた。日本のこの動きを受け、米国のアジア太平洋における経済構造は重要な支柱を手にし、米国のアジア太平洋リバランス戦略が重みを増した。

　米国が2008年にTPP交渉の加入を決定し、積極的に交渉を進めると、TPPというアジアの小国が提案した地域経済組織の範囲が拡大し、交渉に参加する国が増加を続けた。共同通信社は、「日本の加入により、TPP交渉の加入国は12カ国に達し、その経済規模は世界の約4割、貿易額は世界の約3分の1を占めた」と報じた。世界2位の経済国・貿易国の中国は、TPP交渉に加わっていない。しかし米国は、TPP交渉の高い参入ハードルは、アジア太平洋および世界経済の発展にとって有利であると、重ねて強調している。

　フィナンシャル・タイムズは、「多くの経済大国を含む貿易区の構築は、主導的地位を占める一国と数多くの小国による交渉より有意義だ。ゆえに中国の加入は、TPPの発展にとって有益である。また交渉加入国が多様化しているため、TPP交渉の加入条件を、中国の越えられない壁として見るべきではない。中国の知的財産権の保護などによる利益は、今後TPPの基準に近づいていくことだろう」と指摘した。

　しかし中国商務部の国際貿易問題専門家の白明氏は、「TPPの高すぎるハードルと必要条件は、中国にとって軽視、回避できない壁であるため、短期間内に交渉に加入する可能性は低い」と語った。また中国がTPP加入を加速した場合、先進国の高基準と発展途上国の安価な人件費という、二重の打撃を受ける可能性が高い。

　中国はTPP加入の利害を真剣に検討すると同時に、自由貿易区戦略の推進を加速している。中日韓自由貿易区の交渉と、中日韓印豪新＋ASEANのRCEP交渉が正式にスタートした。そのため別の面から見れば、TPPが中国を受動的な立場に追い込むことで、中国は自国の市場優位により東アジア戦略を推進し、アジア太平洋の自由貿易区の建設を実現できると言うこともできる。

　「人民網日本語版」