「世界の世論は中国はいずれ米国を追い抜くと考えているが、米国の国際的イメージは依然中国よりも良い」。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが18日発表した世界39カ国3万7653人を対象にした「中米の印象」に関する調査によると、39カ国中23カ国で大部分の回答者が「中国はすでに、またはいずれ米国を追い抜いて世界最大の強国になる」との認識を示した。だが好感度では米国は63％で、中国は50％だった。中国に対する好感度が最も低いのは日本で、5％だけだった。環球時報が伝えた。

　ピュー・リサーチ・センターによると、今回の調査は3月2日から5月1日にかけて米国、カナダ、欧州9カ国、中東7カ国、アジア8カ国、中南米7カ国、アフリカ6カ国の計39カ国で行なった。

　サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、これは中国に関する過去最大規模の世論調査。調査報告は冒頭で「世界の世論は、世界の権力はシフトしつつあると考えている。経済力を強め続ける中国は米国に取って代わり支配的地位を占める超大国になると多くの人々が考えている」と指摘した。報告によると、過去30年間の経済拡張がもたらした中国の世界的影響力、および2008年に米国が遭遇した経済停滞を受けて、世界は中国と米国に対する印象を一新しつつある。3分の1以上の回答者が中国はすでに世界最大の経済大国だと考えている。2008年にはこの数字は20％だった。中国はリーダー的な経済大国だと考える人が増えている。この趨勢は欧州における米国の同盟国で最も顕著だ。例えば英国では53％、ドイツでは59％が中国を選択し、米国を選んだのは各々33％と19％に過ぎなかった。また、中国の回答者は中国が最終的に世界の支配的地位を占めることに疑いを持っていないが、米国人の姿勢は分かれた。米国は引き続き中国に対する優勢を維持すると考える米国人は47％で、2008年の54％よりも減った。一方、中国はすでに米国に取って代わった、またはいずれ取って代わると考える中国人は約3分の2を占めた。中国の回答者の56％が、中国はもっと尊重されるべきとの考えを示した。

　「それでも中国は依然、自らのイメージの改善に努力する必要がある」。18日付ワシントン・ポストによると、米国の世界的好感度が63％に達したのに対し、中国は50％にとどまった。世界の回答者の59％が米国を協力パートナーと見なしているが、中国を協力パートナーと見なす回答者は39％にとどまった。ソフト・パワーは世界における米国の肯定的イメージの重要な構成要素だ。一方、中南米とアフリカの多くの民衆は中国の科学技術を高く評価している。中国の軍事と人権政策はどこでも歓迎されていない。「中国の軍事力強化は自分の国にとってマイナス」との認識は日本で96％、韓国で91％に上った。中国は文化輸出製品でも外国人を引きつけがたい。