18日付サウスチャイナ・モーニング・ポストは調査結果を引用して「多数の回答者が中国に好感を抱いる国は半分しかなく、多数の回答者が中国は個人の自由を尊重していると考える国は4分の1しかなかった。だがこの調査は元CIA職員のスノーデン氏による暴露事件より前のものであり、ほぼすべての国で多数の回答者が米国は公民の自由を保護をしているとの認識を示した」と報じた。ピュー・リサーチ・センターの担当者は「個人の自由の尊重がその国の好感度の重要な構成要素であることが調査結果によってはっきりと示された。これも中国政府が考える必要のある点だ」と指摘。「台頭も中国が歓迎されない1つの要因だ。ボスと見られたら、好かれないものだ」とも述べた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の国際的イメージは米国に及ばないが、世界各国では徹底した反中感情も非常に限られている。このうち中国に対する否定的感情が最も強いのが日本で、中国に好感を抱いている回答者は5％しかおらず、大多数の人は中国が支配力を持つ超大国になることに懐疑的だ。日本の回答者の対中姿勢は中日間の領土紛争の影響を受けている。ドイツも対中輸出は力強いが、中国に対する好感は下がっている。中国に好感を抱く国の多くはアフリカと中南米で、アフリカでは約6割の回答者が中国のビジネスの仕方を認めている。中国政府の支持者は主にマレーシア、パキスタン、ケニア、セネガル、ナイジェリア、ブラジル、チリだ。大多数の国の回答者は中国はパートナーでも敵でもないと考えている。また、若くて教育水準の高い回答者ほど中米に対してより肯定的であることもわかった。報告は「将来、中国にとって最大の世界的資産は若者を引きつける力になるかもしれない」と指摘した。

　「中国の台頭は阻止できないのだろうか？」。英BBCは18日、このような疑問を発した。記事は「興味深い調査結果の1つは、中国はより強大化するとの認識はアフリカでは少数にとどまったのに、欧州では多数を占めたことだ。一体どちらが正しいのか？それはアフリカの可能性が高い。米国経済は回復の力がすでにはっきりと現れているが、中国経済はハードランディングの危険性が高まっている」と指摘した。

　18日付ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米中両国民は相手国に対する猜疑心を深めている。中国に対して肯定的な米国人はわずか37％、米国に対して肯定的な中国人は40％だった。この割合は2008年と比べていずれも下がっている。中国の回答者のうち、中米関係は協力的との回答は3分の1足らずで、中米関係は敵対的との回答は約23％だった。中国の回答者はオバマ米大統領に対しても否定的になってきている。ピュー・リサーチ・センターによると、過半数の回答者が米国に対して否定的だった国は非イスラム圏では中国だけだった。

　「人民網日本語版」