韓国メディアは、近ごろの中朝関係を考慮すると、新ターミナルの着工はやや「意外」だと論じた。朝鮮が3回目の核実験を実施してから、中朝の多くの経済協力事業は中断している。中国は朝鮮から近い黄海の黄金坪特区での開発速度を調整したものの、計画は全て実行中である。これらの点から、中国側は対朝制裁に参与する一方で、中朝の経済協力の拡大も引き続き進めていることがわかる。

韓国の企業銀行経済研究所の研究員は、東北地区の経済振興を引き続き進める中国は、日本海に出港できる場所を探す必要があるため、羅津港を含む羅先経済特区に興味を示していると分析。羅先特区は、朝鮮が外資を導入するために1990年代に創設した経済特区である。1号ターミナルの使用権は中国、3号ターミナルはロシアが握る。

「環球時報」の記者が朝鮮の羅先特別市と吉林の琿春を取材したところ、羅津港の1号ターミナルは民間企業の琿春創立（大連創立集団の傘下企業）が石炭ターミナルに改造していることがわかった。現在ある深さ約9メートルの3つのターミナルのほかに、深さ約30メートルのターミナルを建設する計画で、さらに倉庫、保税、加工エリアなども建設し、国際的な大型港湾にすることを計画している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」