▽交渉参加国のGDP合計は世界の4割

　東南アジア諸国連合（ASEAN）秘書局公共事務部門の李健雄主任によると、どの国にも保護したい戦略的産業がある。交渉に参加したい国は型どおりに事を運びつつ、自国の核心的産業について「特権」を得ようとする。こうなると交渉の中で実現したバランスが崩れることになるという。

　日本がTPP交渉に参加すると、交渉参加国のGDPの合計は26兆ドルから27兆ドルに達して世界の約40％を占め、貿易額は世界の約3分の1を占めることになる。マレーシア首相の前政治秘書でシンガポール南洋理工大学ラトナム国際研究院の胡逸山シニア研究員によると、日本はTPPをよりどころにして大規模な地域経済の統合の中で分け前にあずかり、再び東アジアやアジアの中で強い立場に立ち、中国と対等であろうとしているのだという。

　胡氏によれば、日本と東南アジアとの貿易はそれほどTPPに依存しておらず、それよりも重要な点は日本が再び経済を振興させられるかどうかだ。東南アジアは日本にとって巨大な市場であり、原材料の供給拠点だ。日本経済が復興すれば、日本と東南アジアにより多くの経済的連携をもたらすことになるという。

　インドネシア・ジャカルタに本部を置く東アジア・ASEAN経済研究センターの磯野生茂エコノミストによると、日本がTPP交渉に参加してもASEANの国々のTPPに対する態度に影響することはない。TPPに比べて、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉にはより多くの発展に向けた議事日程が含まれ、連携を通じて建設される生産ネットワークはTPPよりも健全で弾力性に富んだものになるとみられるからだという。

　ある専門家は、日本のTPP交渉参加は経済的な利益よりも政治的な意図の方が明らかに大きいとの見方を示す。アジア開発銀行（ADB）研究所のケイ予青エコノミストは、日本はすでに米国に大規模な生産能力を築いており、米国が日本産自動車の輸入関税を撤廃しても日本にとっての経済的メリットは小さい。日本のTPP加盟の主な戦略的意図は、米国との同盟関係を強化することにあると話す。

　マレーシア紙「南洋商報」が今月16日に伝えたところによると、スイス・ジュネーブに本部を置く政府間国際組織の南方センターの許国平執行主任は、TPP交渉に参加する先進国は自国の農業を交渉の対象外に置いており、こうした貿易をねじ曲げるようなやり方は発展途上国の利益を剥奪するものとの見方を示す。